会社と名乗るのは登記が必要

最近、検索エンジンの誤認識を利用した、悪質な業者が増加しております。
「デザイン会社」や「ホームページ制作会社」といった、会社という表記を行うSOHO=個人事業者が後を絶ちません。

「SOHOで個人事業者だからお安くできます」と歌いながらも、そのホームページ内にはキーワードマッチングのために「ホームページ制作会社」、「デザイン会社」、「WEB制作会社」と記載したものが随分と見受けられます。

会社（要商業登記）と名乗るには、会社法によって定められており、
・株式会社（2006年以降は、※有限会社もこれに含まれる）
・合名会社
・合資会社
・合同会社
の４つがございます。
※「有限会社」の名称は、現在の株式会社より設立が難しく、信頼性が高いため弊社を含めて改名しない企業が多く、株式会社として取り扱われております。

尚、登記された会社であれば、官報にも掲載されますので、住所を「個人で自宅で作業しておりますので取引時公開します」といったことはありません。

個人事業者という表示はまったく問題ありませんが、会社という表記は即刻削除が必要です。
ちなみに、個人である場合「デザイン事務所」も表記上問題無いと思われます。

また、弊社へお問い合わせいただく際、『貴社は法人ですか？』と聞かれるケースが多々ございます。
当社は、有限会社エクスリンクですので、当然法人であり会社です。
これは、法人事業者が個人事業者へ依頼する場合多くの懸念事項があるからです。（参考）

相見積もりを行う無料相談サイトにも問題あり

ホームページの制作において、事業者＆費用比較サイトが随分と増えてきました。

多くの会社から相見積ができ、『御社に最適な制作プランをご提示します』
といったものですが、
ここにも「オススメのホームページ制作会社」として（個人事業者）が紹介されております。

比較サイトは、事業者をより多く紹介することで、ボリューム感が出るだけでなく、SEO対策にも繋がるため実際のヒヤリングもせずに紹介しているケースがほとんどです。
これらの掲載情報は、各事業者のホームページの内容をもとに、独自に紹介しているケースがございますので特に注意が必要です。
某サイトで、『2006年創業で枚方市でも多くの実績』と個人事業者が紹介されておりましたが、今から13年前の枚方市内では制作業者は数えるほどしか無く、おそらく各制作事業者は競合他社を全てを理解していたはずです。
それを考えると、該当事業者は当時聞いた覚えが全くありません。
すなわち、しっかりと市場調査を行った上で、事業者の選定や掲載を決めている訳でないことが判断できます。

弊社も多くの比較サイトでご紹介いただいており、それ自体がSEO効果を出しておりますのであまり強くは言えませんが、ご依頼者さま自身の判断の必要が出てきたことは間違いありません。

デザイン関連業務は、特殊な契約ですので法人との取引が安心です

デザインに関する業務委託は、非常に特殊な契約となります。
法人であれば、コンプライアンス（法令遵守）を重視し各種契約を締結いたしますが、個人事業者ではそこまでの費用や時間をかけることができず杜撰な契約となるケースが多くございます。

実際弊社も、個人事業者（SOHO）からの引き継ぎでリニューアルさせていただくことがございますが、契約が不十分な上法令を無視した内容となっていることに驚きが隠せないこともしばしばございます。

すべての個人事業者が悪者であるという訳ではございませんが、
・依頼される業務が特殊なビジネスであること。
・著作権法や請負法など法令に遵守する必要があること。
・個人事業者だからといって安い訳ではないこと。
これらを十分認識いただき、貴社にとって良いホームページ制作となりますようご案内させていただきます。